84件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

府中市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会( 3月22日)

発議により一部改正した主なものとして、府中市議会議員政治倫理条例府中市議会議員定数条例府中市議会委員会条例府中市議会政務活動費交付に関する条例府中市議会傍聴規則など、また、府中市議会議員議員報酬等特例に関する条例令和2年6月における府中市議会議員期末手当特例に関する条例については、新たに制定を行いました。  

府中市議会 2021-12-14 令和 3年第5回定例会(12月14日)

府中国民健康保険税条例の一部改正について   日程第11 議案第85号 令和3年度府中一般会計補正予算(第7号)について   日程第12 議案第86号 令和3年度府中水道事業会計補正予算(第1号)について   日程第13 議案第87号 令和3年度府中病院事業会計補正予算(第2号)について   日程第14 議案第88号 令和3年度府中一般会計補正予算(第8号)について   日程第15 発議第2号 府中市議会政務活動費

廿日市市議会 2021-07-12 令和3年議員定数調査特別委員会 本文 開催日:2021年07月12日

じのとおり議員定数等検討する上で、どういった要素が議員定数に大きく寄与するかということに注目されまして、類似団体これ全国総務省等統計データでございますけれども、人口10万から13万未満、全国の自治体の統計データの中で職員数、それから議員数面積、可住面積事業数を見るという意味での普通会計予算あと報酬ということも強く見直しがいるのではないかという御意見もございましたので議長報酬等報酬から政務活動費等々

広島市議会 2021-03-25 令和 3年第 1回 2月定例会−03月25日-07号

記  陳情 ┌───┬────────────────────────────┬─────┐ │ 受理 │         件        名         │受   理│ │ 番号 │                            │年 月 日│ ├───┼────────────────────────────┼─────┤ │ 141 │広島市議会議長 山田春男議員政務活動費についての

廿日市市議会 2021-02-09 令和3年議会運営委員会 名簿 開催日:2021年02月09日

回定例会について   (1) 提出議題等について   (2) 日程等について   (3) 令和3年度当初予算審査について 2 次期議会運営委員会への申し送り事項について 3 その他   (1) 一般質問における資料表示提出の手続きについて   (2) 室内審査における資料表示方法について   (3) 委員会等傍聴者への対応について   (4) 令和3年度当初予算議会費)について   (5) 政務活動費収支報告

廿日市市議会 2021-02-09 令和3年議会運営委員会 本文 開催日:2021年02月09日

今まで議会運営委員会意見がAの会期日程の件と委員会条例の取扱い、政務活動費、議運以外で当初予算での予算特別委員会日程政策提言に関わる研修実施方法というのが出て、これがずっとついて回りまして、それ以外に各会派で今10個ぐらい出していただいたんですけども、これを全部次回に申し送りをするというのはちょっとなかなか難しいと思いますので、この中で特に重要なものと絶対これはやっていただきたいというものがあれば

廿日市市議会 2020-11-24 令和2年議会運営委員会 本文 開催日:2020年11月24日

3点目でございますが、政務活動費使途基準見直しについてというのが出ております。今回ではございませんが、以前には海外視察を含めた視察の在り方の再検討ということも一部議論され、今の議運に申し送られたようなことも確認をしております。そういったことを含めて政務活動費使途及び視察等々のことについての御協議も必要かと思います。

廿日市市議会 2020-06-17 令和2年予算特別委員会 本文 開催日:2020年06月17日

これは、新型コロナウイルス感染症対策として、本会議場全員協議会室などにおいて、入場制限を行い、密状態を回避するもので、全員協議会室放送設備等をデジタル化するための委託料89万7,000円及び全員協議会室などに本会議中継用テレビモニターを配備するための備品購入費203万8,000円を計上するものと、5月29日の臨時市議会で議決された廿日市市議会政務活動費特例に関する条例に基づき、令和2年6月から

廿日市市議会 2020-06-09 令和2年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日:2020年06月09日

これは、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が生活、地域経済等へ影響を与えていることに鑑み、5月の臨時市議会において議決された市議会議員期末手当特例に関する条例廿日市市議会政務活動費特例に関する条例及び市長、副市長及び教育長期末手当特例に関する条例に基づき、議員期末手当政務活動費、特別職期末手当を減額するものなどでございます。  

廿日市市議会 2020-05-29 令和2年第2回臨時会(第1日目) 名簿 開催日:2020年05月29日

議事日程 日程第1       会議録署名議員の指名 日程第2       会期の決定 日程第3 発議第1号 市議会議員期末手当特例に関する条例 日程第4 発議第2号 廿日市市議会政務活動費特例に関する条例 日程第5 議案第50号 市長、副市長及び教育長期末手当特例に関する条例 1. 

廿日市市議会 2020-05-29 令和2年第2回臨時会(第1日目) 本文 開催日:2020年05月29日

21 ◯6番(新田茂美) 発議第2号廿日市市議会政務活動費特例に関する条例について、発議案の読み上げにより提案理由の説明に代えさせていただきます。  発議第2号。  地方自治法第112条及び廿日市市議会会議規則第14条の規定により、廿日市市議会政務活動費特例に関する条例案を次のように提出する。  令和2年5月29日、廿日市市議会議長佐々木雄三様。  

呉市議会 2020-03-19 03月19日-06号

────────────────              呉市議会基本条例検証結果報告書                                令和2年3月 呉市議会1 議会基本条例検証 呉市議会では、議会基本条例平成22年6月に制定後、本会議及び委員会インターネット中継議会報告会開催議事堂探訪ツアー開催政務活動費収支報告及び領収書ホームページ公開など開かれた議会目指

三原市議会 2020-03-19 03月19日-06号

────────────────              呉市議会基本条例検証結果報告書                                令和2年3月 呉市議会1 議会基本条例検証 呉市議会では、議会基本条例平成22年6月に制定後、本会議及び委員会インターネット中継議会報告会開催議事堂探訪ツアー開催政務活動費収支報告及び領収書ホームページ公開など開かれた議会目指

廿日市市議会 2019-12-19 令和元年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日:2019年12月19日

平成27年の答申により、市長、副市長給与月額2万円引き上げ議員政務活動費1万円引き上げが行われました。この後、平成28年の答申により、市長、副市長市議会議員報酬月額が2万円引き上げられており、それぞれの職責を果たすために十分な特別職期末手当支給率であると考えます。  

廿日市市議会 2019-12-19 令和元年議会運営委員会 本文 開催日:2019年12月19日

お持ち帰りいただいた内容は、室内審査とその基準額2つ目として政務活動費クレジットカード払いの取り扱いについて、3つ目として会期日程についてと、3点お持ち帰りをいただいたと思います。それぞれについてまとめていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず最初に室内審査とその基準額についてを各会派のご意見をいただきたいと思います。

広島市議会 2019-12-06 令和 元年第 5回12月定例会−12月06日-02号

9月26日の総務委員会で,監査は不当利得とした政務活動費算定をなぜ出さなかったのかと質問しました。具体的な金額の算定等については,請求人となる市の主体的かつ責任を持った対応が重要と答弁されました。  42万部もの広報紙配布業者確認はとれているのかと質問しました。配布については関係人である会派への調査の中で,配布日等の記載のある受注業者報告書等により会派が履行確認していることを確認したこと。

広島市議会 2019-06-25 令和 元年第 2回 6月定例会−06月25日-05号

我々議員は,本市の厳しい財政状況が続く中で,議員報酬費用弁償政務活動費,議員定数など,市議会議員に係る費用について,その見直しを図る義務を負っています。また,4月の統一地方選挙で明らかになってきましたが,議員なり手不足などに対して適正な報酬を考える必要もあります。我が会派は,かねてより市民からの理解が得られない費用弁償について適正化を訴えてまいりました。

広島市議会 2019-06-12 令和 元年第 2回 6月定例会-06月12日-01号

記  第10号議案 「一般職職員給与に関する条例等の一部改正について」中,第8条(広島報酬並びに費用弁償条例の一部改正),第12条(広島市議会会派に対する政務活動費交付に関する条例の一部改正)及び第13条(企業職員給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)を除いた部分  この条例案は,地方公務員法及び地方自治法改正に鑑み,会計年度任用職員給与等に関し必要な事項を定める等所要の改正